- 一般社団法人 神奈川県不動産鑑定士協会（以下、当会という。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、個人情報保護法という。）及び個人情報保護に関する法令並びに個人情報保護委員会（内閣府外局）が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他のガイドライン及び公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会（以下、連合会という。）作成の「不動産の鑑定評価等業務に係る個人情報保護に関する業務指針」（以下、連合会ガイドラインという。別添参照。）を遵守します。
- 当会は、上記１の法令・ガイドライン等に沿った内部規程等を作成・整備し、個人情報を収集、利用及び提供を行う場合にはこれを遵守し、個人データの厳正な管理及び適正な取扱いに努めます。
- 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の予防並びに是正に努めます。
- 収集した個人情報は、下記掲載の当会のプライバシーポリシー及び個人情報保護法に基づく公表事項に定める利用目的の範囲内で利用します。
- 当会の個人情報保護に係る内部規程等は、継続的に見直す等改善に努めます。
- 個人データの取扱いに関するご質問や苦情に関しては、下記の窓口にご連絡下さい。
2022年4月
一般社団法人 神奈川県不動産鑑定士協会
| 郵便番号 | 〒231-0012 |
| 住所 | 神奈川県横浜市中区相生町1―３ モアグランド関内ビル６階 |
| 名称 | 一般社団法人 神奈川県不動産鑑定士協会 事務局 個人情報開示等請求受付係 |
| 電話番号 FAX番号 受付時間 |
電話 ０４５－６６１－０２８０ FAX ０４５－６６１-０２６３ 月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）９時～12時、13時～16時３０分 |
当会のプライバシーポリシー
当会は、個人のプライバシーを尊重し、入手した個人データについて、次のような姿勢で対応いたします。
- 個人データの利用目的
入手した個人データについては、会員管理、会費徴収、（地価公示等）評価員管理、 研修履歴データ管理等、別添の「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項」1.（1）～（３）に掲載されている利用目的に限定して利用いたします。 - 安全対策
入手した個人データについては、安全に管理運営するよう鋭意努力するとともに、漏えい、滅失又はき損等への危険防止に対する合理的かつ適切な管理に努めます。また、個人情報保護管理者を置いて個人情報の適切な管理に努めるとともに、個人情報セキュリティ実施基準を設けて当会職員等への周知徹底を図ります。
その他、保有個人データの安全管理のために講じた措置については、（別紙）「保有個人データの安全管理のために講じた措置」に記載致します。
当会のセキュリティポリシー
当会は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他個人のデータの安全管理のため、次のとおり必要な措置を講じます。
- 個人データの利用目的
入手した個人データについては、会員管理、会費徴収、（地価公示等）評価員管理、研修履歴データ管理等、別添の「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項」1.（1）～（３）に掲載されている利用目的に限定して利用いたします。 - 人的安全管理措置
個人データを取り扱う職員の雇用及び委託契約時において、非開示契約を締結し、必要かつ適切な監督を行います。また、職員に対する教育、啓発を実施します。 - 物理的安全管理措置
事務所の入退出室管理、盗難等に対する対策及び機器、装置等の物理的安全管理措置を実施します。 - 技術的安全管理措置
個人データへのアクセスの識別と認証、制御、権限の管理等の技術的安全管理措置を実施します。 - 個人情報保護管理者の設置
個人情報保護管理者として、当会会長を指定し、個人情報の安全管理に務めます。 - 個人情報セキュリティ実施基準の運用
個人情報セキュリティ実施基準については、「策定」、「運用」、「再評価」及び「見直し」のサイクルで運用いたします。
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
一般社団法人 神奈川県不動産鑑定士協会（以下「当会」という。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」という。）に基づき、以下の事項を公表いたします。
1.個人情報の利用目的等
（1）書面等で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第21条第1項関係）
| 個人情報の項目（業者会員） | 利用目的 | 備考 | |
| 1. | 業者名 | 会員管理 | |
| 2. | 代表者名 | 会員管理 | |
| 3. | 業者所在地 | 会員管理 | |
| 4. | 業者電話番号 | 会員管理 | |
| 5. | 業者ＦＡＸ番号 | 会員管理 | |
| 6. | 業者登録番号（大臣・知事登録） | 会員管理 | |
| 7. | E-mailアドレス | 会員管理 | |
| 8. | 業者登録年月日（更新日） | 会員管理 | |
| 9. | 別に住所及び電話を有する場合のみ １)所在地 ２)電話番号 ３)FAX番号 |
会員管理 | |
| 10. | 入会年月日 | 会員管理 | |
| 11. | 退会年月日（退会者のみ） | 会員管理 | |
| 12. | 懲罰（懲戒処分を受けた場合のみ） | 会員管理 | |
| 13. | 会費等徴収実績 | 会費徴収 |
注：1～6の情報は会員録に登載され、ご本人以外の第三者に提供されます。
注：7～13の情報は当会の業務管理上利用されるのみで、ご本人の同意がない限りご本人の他には開示されることはありません。
| 個人情報の項目（個人会員） | 利用目的 | 備考 | |
| 1. | 氏名 | 会員管理 | |
| 2. | 生年月日 | 会員管理 | |
| 3. | 性別 | 会員管理 | |
| 4. | 自宅住所 | 会員管理 | |
| 5. | 自宅電話番号 | 会員管理 | |
| 6. | 自宅ＦＡＸ番号 | 会員管理 | |
| 7. | E－mailアドレス | 会員管理 | |
| 8. | 勤務先名称 | 会員管理 | |
| 9. | 勤務先所在地 | 会員管理 | |
| 10. | 勤務先電話番号 | 会員管理 | |
| 11. | 勤務先ＦＡＸ番号 | 会員管理 | |
| 12. | 別に勤務先を有する場合のみ １)別勤務先名称 ２)別勤務先所在地 ３)別勤務先電話番号 ４)別勤務先ＦＡＸ番号 |
会員管理 | |
| 13. | 入会年月日 | 会員管理 | |
| 14. | 退会年月日（退会者のみ） | 会員管理 | |
| 15. | 懲罰（懲戒処分を受けた場合のみ） | 会員管理 | |
| 16. | 地価公示評価員年度 | 評価員管理 | |
| 17. | 地価調査評価員年度 | 評価員管理 | |
| 18. | 16、17に登録した会員の評価料等振込先 １)銀行名称 ２)本店又は支店の名称 ３)預金種別 ４)口座番号 |
鑑定評価料等の支払い | |
| 19. | 国土交通省資格登録番号（士・士補） | 会員管理 | |
| 20. | 国土交通省資格登録日（士・士補） | 会員管理 | |
| 21. | 研修履歴 | 研修履歴データ管理 |
注：1、8～11及び19の情報は会員録として第三者提供（原則として当会会員に限定）することを目的としております。
| 個人情報の項目（事務局職員） | 利用目的 | |
| 1. | 氏名 | 職員管理 |
| 2. | 住所 | 職員管理 |
| 3. | 電話番号 | 職員管理 |
| 4. | 緊急連絡先 | 職員管理 |
| 5. | 給与振込先 １)銀行名称 ２)本店又は支店の名称 ３)預金種別 ４)口座番号 |
職員管理 |
| 6. | 源泉徴収の実施 | 職員管理 |
| 個人情報の項目（非会員） | 利用目的 | |
| 1. | 取引事例 （対象不動産の所在、価額等） |
地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第２条及び第３条に定められた不動産鑑定評価等業務 |
| 2. | 懇親会等の招待者 （氏名・送付先名称、役職、所在地・TEL等） |
案内状、挨拶状の発送 |
| 3. | 研究成果物購入者 （氏名・送付先名称、所在地・TEL等） |
研究成果物、請求書の発送 |
| 4. | 外部講師の経歴 （氏名・勤務先等） |
研修会受講者への講師経歴の紹介 |
| 5. | 不動産の調査研究に必要な資料 （対象不動産の所在、所有権者の氏名等） |
調査研究 |
| 6. | 研修会・公開講演会等参加者 （氏名・送付先名称、所在地・TEL等 |
案内状等の発送 研修履歴データ管理 |
（2）第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（法第27条第2項関係）
| 個人情報の項目（個人会員） | 第三者提供の方法 | 備考 | |
| 8. | 勤務先名称 | 会員録（冊子） | 選択できる |
| 9. | 勤務先所在地 | 会員録（冊子） | 選択できる |
| 10. | 勤務先電話番号 | 会員録（冊子） | 選択できる |
| 11. | 勤務先ＦＡＸ番号 | 会員録（冊子） | 選択できる |
| 19. | 国土交通省資格登録番号（士・士補） | 会員録（冊子） | 選択できる |
注：8～11及び19の「備考」欄で「選択できる」としているのは、第三者提供（会員録に登載し原則として会員に限定して配布。なお、氏名及び上記4の情報については、宛名ラベルとして会員に限定して頒布する場合があります。）について同意をいただいている場合に掲載するものです
| 個人情報の項目（非会員） | 第三者提供の方法 | 備考 | |
| 2. | 懇親会等の招待者 | 招待者名簿 | 招待者名簿 |
注：2の「備考」欄で「オプトアウト」としているのは、招待者名簿を法第23条第2項に基づき第三者提供を行う際、招待者本人から名簿への掲載中止が求められた場合には、掲載を中止することを前提としていることを指しております。
（3）共同利用に関する公表事項（法第27条第5項第3号関係）
【不動産取引価格に係る事例資料をはじめとする不動産鑑定評価等業務に関する情報】
1) 共同利用をする旨：当会は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（以下、連合会という。）で取得する取引事例をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。
2）共同して利用する者の範囲：連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員
3) 共同して利用される個人データの項目：物件所在地、価額、面積、取引時点、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価成要因のデータ項目
4) 利用する者の利用目的：地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条及び第3条に定められた鑑定評価等業務
5) 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名：
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会
東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAXTTビル
会長 吉村 真行
（ただし、神奈川県不動産鑑定士協会が独自に取得した不動産鑑定評価関係の情報にあっては、当士協会）
【連合会が取得する会員管理関係の情報】
１）共同利用をする旨：当会は、連合会が取得する会員管理関係の情報を下記により共同利用いたします。
２）共同して利用される個人データの項目等：当会と連合会との間で共有する情報は、氏名、性別、勤務先情報（名称・所在地・電話番号・ＦＡＸ番号）、資格情報のうち研修履歴情報など。
３）共同して利用する者の範囲：連合会並びにその会員、地域不動産鑑定士協会連合会、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員
４）利用する者の利用目的：当会と連合会との間で会員の連絡先等を共同利用するのは、連合会が実施する事業に関連して、連合会が保有する個人情報を用いて本会が定める利用目的の範囲内で会員間の連絡等で使用するのに必要な場合
＊会員が性別又は勤務先情報等の情報の全部又は一部について共同利用による他の会員への情報提供を望まない場合で、合理的な理由がある場合は、この限りではない。
＊連合会の役員選挙の場合に限り、立候補者が連合会役員選挙規程第29条に定める選挙文書を送付することを目的として、当会から立候補者に対して、宛名ラベルの頒布が行われることがあります。（頒布は目的外利用を行わない旨誓約した場合に限られます。また、上記により情報提供を望まない方は除かれます。）
５）当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の
氏名：
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
東京都港区虎ノ門 3－11－15 SVAX TT ビル
会長 吉村 真行
（都道府県不動産鑑定士協会のみに所属する会員にあっては当該不動産鑑定士協会）
2．保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第32条第1項関係）
当会の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。
１）個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名：
一般社団法人 神奈川県不動産鑑定士協会
神奈川県横浜市中区相生町１－３ モアグランド関内ビル６階
会長 坂本 圭一
２）保有個人データの利用目的：冒頭部分及び上記１の（1）の各表参照
３）開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
「3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項」をご参照ください。
４）保有個人データの安全管理のために講じた措置
別紙）「保有個人データの安全管理のために講じた措置」をご参照ください。
５）苦情の申し出先：
「4.苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛にご連絡ください。
６）認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
現在、当会の所属する認定個人情報保護団体はありません。
3．開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第33条～第38条関係）
（1） 開示の求めの対象となる保有個人データの事項
開示の求めの対象となる保有個人データの事項については、上記１の（1）の各表参照。
（2）開示等の求めの申し出先
開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類（（3）及び（4）参照）を同封し、封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添えの上、郵送にてお願い申しあげます。
〒231-0012
神奈川県横浜市中区相生町1-3 モアグランド関内ビル6F
一般社団法人 神奈川県不動産鑑定士協会
（3） 開示等の求めに際して提出すべき書面及び手数料等
「開示等の求め」をご本人が行われる場合は、下記の①申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、②本人確認書類（個人番号カード（表面のみ）・住民票等）、③申請書に押印された印鑑にかかる印鑑証明書を同封して上記（2）の申し出先まで郵送ください。
なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、当会まで、第1種定型郵便物(25g以内)相当の郵便料金相当額の切手を貼付し住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、上記（2）の申し出先までご郵送ください。折り返し申請書用紙を送付させていただきます。
1) 申請書様式
- 保有個人データ開示申請書（Word形式）
- 保有個人データ訂正等申請書（開示等様式２）（Word形式）
- 保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式３）（Word形式）
- 保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式４）（Word形式）
【本人が申請する場合の提出書類】
| 必要書類 | 注記 |
| ① 申請書（開示等様式１～４） | 本人の実印をご押捺ください |
| ② 印鑑証明書 | 申請日3ヶ月以内作成の印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの） |
| ③ 本人確認書類 1. 個人番号カード（表面のみ） 2. 住民票 3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳 6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書 8. 在留カード 9.その他 |
左記の写しを１つ以上 ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内 |
（4） 代理人による開示等の求め
「開示等の求め」を請求される方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をされることにつき本人が委任した代理人である場合は、下記の書類を同封下さい。
【法定代理人が申請する場合の提出書類】
| 必要書類 | 注記 |
| ① 申請書（開示等様式１～４） | 本人の実印をご押捺ください |
| ② 印鑑証明書 | 申請日3ヶ月以内作成の印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの） |
| ③ 本人確認書類 1. 個人番号カード（表面のみ） 2. 住民票 3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳 6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書 8. 在留カード 9.その他 |
左記の写しを１つ以上 ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内 |
| ④ 請求資格確認書類（法定代理人のみ） 1. 戸籍謄本 2. 登記事項証明書 3. 審判書 4. その他 |
・法定代理権があることを確認させていただくための書類を１つ以上 |
| ⑤ 法定代理人であることの確認書類 1. 個人番号カード（表面のみ） 2. 住民票 3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳 6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書 8. 在留カード 9.その他 |
左記の写しを１つ以上 ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内 |
【本人からの委任により代理人が申請する場合の提出書類】
| 必要書類 | 注記 |
| ① 申請書（開示等様式１～４） | 本人の実印をご押捺ください |
| ② 委任状 | |
| ③ 印鑑証明書 | 申請日3ヶ月以内作成の本人の印鑑証明書（申請書及び委任状に押印された印鑑にかかるもの） |
| ④ 本人確認書類 1. 個人番号カード（表面のみ） 2. 住民票 3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳 6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書 8. 在留カード 9.その他 |
左記の写しを各１つ以上 ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内 |
| ⑤ 代理人（請求者）確認書類 1. 個人番号カード（表面のみ） 2. 住民票 3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳 6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書 8. 在留カード 9.その他 |
（5） 開示の求めに応じるための手数料及びその支払い方法
- １回の申請ごとに、1,000円（郵便料金及び簡易書留料金を含みます）。1,000円分の郵便切手を申請書類に同封下さい。
（6） 開示等の求めに対する回答方法
- 申請書にご記載頂いた方法により、ご回答申しあげます。
（7） 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄いたします。
（8） 不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申しあげます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
- 開示の求めの対象が、法第16条で定義する保有個人データに該当しない場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 保有個人データに該当する本人の氏名その他個人情報の存在が認められない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備がある場合及び明らかな虚偽がある場合
4． 苦情及び相談の受付に関する事項（法第40条関係）
当会の個人情報の取り扱いに関する苦情又は相談については、上記３まで、1)電話、2)FAX又は、3)郵送でお申し出下さい。
| 郵便番号 | 〒231-0012 |
| 住所 | 神奈川県横浜市中区相生町1―３ モアグランド関内ビル６階 |
| 名称 | 一般社団法人 神奈川県不動産鑑定士協会 事務局 個人情報開示等請求受付係 |
| 電話番号 FAX番号 受付時間 |
電話 ０４５－６６１－０２８０ FAX ０４５－６６１-０２６３ 月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）９時～12時、13時～16時３０分 |
５． 当会が作成した匿名加工情報に関する事項（法第４３条第３項関係）
作成した匿名加工情報はありません。