会長ご挨拶

当士協会は、県内で不動産鑑定業唯一の公益法人として、現在、会員数約240名で構成されている団体です。昭和40年(1965年)に公益法人の認可を受けた「社団法人日本不動産鑑定協会」(現在の公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会)の「関東甲信会神奈川県部会」として、昭和49年(1974年)に発足し、平成24年に一般社団法人神奈川県不動産鑑定士協会として認可され、現在に至っております。
当士協会の目的は、不動産の鑑定評価の持つ社会的、公共的な意義を自覚し、所属する会員の品位の保持及び資質の向上を図るとともに、国民福祉、県民福祉の増進への寄与を目的としております。

当士協会に所属する多数の不動産鑑定士は、国が行っている地価公示、相続税路線価、神奈川県が実施している地価調査、各市区町村の実施する固定資産税の土地評価をはじめとする公的評価に従事し、地道な評価作業により不動産市場の制度インフラを支え、長年にわたり不動産市場の持続的成長とともに社会的な使命を担ってきました。

昨今の県内の地価の上昇・下落の二極化・多様化は今後も複雑化が予測され、地価の動きを的確に把握する必要があります。そのため当士協会は、弁護士、一級建築士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、公認会計士等他の士業専門家、各行政機関、宅地建物取引業者団体、裁判所、大学等とも連携を強化するとともに、将来を見据えた高度な専門職業家集団として、各地域に根ざした地域住民に親しまれる魅力ある不動産鑑定士を目指してまいります。

「神奈川は日本の縮図である。」といわれるとおり、魅力あるさまざまな地域がある一方で、人口減少に伴う地価下落や、少子・高齢化の影響による空家等の問題を抱えている地域もあります。これらの諸問題についても専門性を活かした解決策の提案を図ります。

新元号「令和元年」を迎え、地価公示法(昭和44年法律第49号)が施行されてから今年(2019年)で50年目の年です。また、9月20日には、平成6年汎太平洋不動産鑑定士会議(PPC)開催以来の日中韓鑑定評価協力会議が横浜で国際会議が開催されるなど当士協会にとっても大きな節目の年となります。

私たち会員1人1人が、これまで以上にその信頼されうる不動産鑑定士として自己研鑽を図り、不動産鑑定評価の精度向上をもって、社会のニーズに的確に対応できるよう努めてまいります。

皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。

一般社団法人神奈川県不動産鑑定士協会

会長 坂本圭一